エッセイ
ベーシックインカムの結果は何を示したか
ベーシックインカムとは、就労の条件を付けずに、個人へ定期的にお金を配ることです。実験の結果はすでにいくつも出ています。フィンランド、米国カリフォルニア州ストックトン、ケニア、カナダのマニトバ州、そして米国の二つの州。結論は、議論の激しさに比べればかなり一致しています。無条件の現金は健康と精神的な健康を改善します。人が働かなくなることはありません。ただし、いちばん規模が大きく期間の長い研究では、労働時間が週に1時間強減りました。
一件ずつ、何がわかって何を代償にしたかを見ていきます。
フィンランド、2017年から2018年
設計がいちばんきれいなのはフィンランドです。社会保険庁Kelaが、2016年11月に失業給付を受けていた人たちから無作為に抽出し、2,000人へ月560ユーロを非課税で支給しました。2017年1月1日から2年間です。仕事が見つかっても支給は続きました（フィンランド社会保健省 2020）。
2017年11月から2018年10月までの1年間で、受給者の就労日数は対照群より6日多く、平均78日でした。政府自身がこれを「小さい効果」と説明しています。実際に小さい数字です。
引用されることが少ないのはもう半分のほうです。調査に答えた受給者は、生活への満足度が高く、精神的な負担、抑うつ、悲しみ、孤独感がいずれも少なく、他者と社会の制度に対する信頼も対照群より高くなっていました。
豊かな福祉国家で行われた無作為化試験が、無条件でお金を渡すと就労はわずかに増え、みじめさはかなり減ると示したわけです。
ストックトン（米国カリフォルニア州）
ストックトン市のマイケル・タブス市長が2019年2月にSEEDを始めました。市民125人へ月500ドルを24か月、無条件で、就労要件なしに支給しています。評価はテネシー大学のStacia Westとペンシルベニア大学のAmy Castro Bakerによる無作為化比較試験です（West & Castro Baker 2021）。
2019年2月の時点でフルタイム就労は受給者の28%でした。1年後には40%になっています。同じ1年で対照群は32%から37%でした。研究者は125人から労働市場の傾向を読み取ることを避けていますが、聞き取りが仕組みを説明しています。現金があると、シフトを一つ減らして面接に行けます。講座を修了できます。しのぐための仕事より良い仕事に応募できます。
心理的苦痛の標準的な尺度であるKessler 10では、受給群が改善し、対照群は変わりませんでした。
ケニア
規模がいちばん大きいのはGiveDirectlyがケニアの農村で2018年から続けている試験です。約200の村を対象に、MITのTavneet Suriが、Abhijit Banerjee、Alan Krueger、Paul Niehaus、Michael Fayeとともに調べています。村ごとに、月22.50ドルを12年間受け取る長期群、同じ額を2年間受け取る短期群、500ドルを一括で受け取る群、そして対照群に割り当てられました（GiveDirectly 2023）。
受給世帯の労働は減っていません。変わったのは中身です。賃金労働の時間が減り、農業以外の自営の時間がそれをわずかに上回って増えました。他人に労働を売るのをやめて、自分の商いを始めた人が出たということです。
事業の立ち上げには、毎月の少額より500ドルの一括のほうが効きました。制度をどう設計するかという実務の論点で、実際に条文を書く人にはここが効きます。
米国の二つの州
見取り図を複雑にするのは、いちばん潤沢に資金のついた研究です。OpenResearchは、低所得の1,000人を無作為に選んで月1,000ドルを3年間無条件で支給し、月50ドルを受け取る2,000人の対照群と比べました。対象はテキサス州とイリノイ州です。調査票、行政記録、携帯アプリのデータを併用しています（Vivalt, Rhodes, Bartik, Broockman, Krause & Miller 2024）。
労働市場への参加は4.2ポイント下がりました。給付を除いた個人所得は年におよそ1,900ドル減りました。受給者の労働時間は3年を通じて対照群より週1.3時間少なく、配偶者の労働時間も同じくらい減っています（OpenResearch）。
これは実際の代償で、和らげて書くつもりはありません。ベーシックインカムに労働供給への影響はないと主張する人は、この研究に答える必要があります。答えは、影響は小さいが、ないわけではない、です。
同じデータには、私たちがいちばん引っかかっている数字も入っています。受給者は、積極的に仕事を探している割合が6ポイント高く、実際に応募した割合が4.5ポイント高い一方で、次の仕事までの期間は長く、応募の件数は少なくなっていました。選り好みをしています。そして、面白い仕事や意味のある仕事を優先していると答えた割合が5.5ポイント高くなりました。
子どもの家庭学習のために仕事を辞めた人、学び直しに戻った人、抱えていた健康の問題にようやく手をつけた人がいました。単に休んだ人もいます。
マニトバ州ドーフィン
いちばん古い証拠はカナダのものです。Mincomeは1974年から1979年まで行われ、ドーフィンという町では全世帯が対象になりました。飽和状態を作った実験はこれだけです。記録は30年間読まれないまま眠っていましたが、Evelyn Forgetが州の医療行政データに戻って調べました（Forget 2011）。
参加者の入院率は対照群より8.5%低く、内訳は事故と外傷、そして精神保健に集中していました。精神保健を理由とする医師への受診も減りました。第12学年を修了する若者が増えました。出生、家族の解消、出生時の状態には変化がありませんでした。
これは試験ではなく行政データを使った準実験で、しかも35年後の分析です。それでも、町という単位を丸ごと見た唯一の研究であり、そこで見えたのは、病院に行く回数が減った町でした。
五つを合わせると
現金を配っても人は働くのをやめません。一部の人が、主に周辺部分で、少し働く時間を減らします。そして多くの人が選び方を変えます。健康は、自己申告でも入院記録でも改善します。収入の変動は小さくなります。信頼は上がります。ここまではもう論争になっていません。
未解決なのはお金のほうです。豊かな国で、税でまかない、全国規模で、恒久的に、暮らせる水準の土台を試した例はまだありません。フィンランドが渡したのは、手厚い福祉制度の内側にいる失業者への月560ユーロでした。ケニアの月22.50ドルは、その額が大きな意味を持つ場所での話です。米国の二つは民間資金で期間が区切られており、3年の給付は恒久的な権利とは別物です。いつ終わるか分かっているものの上に、人は生活を組み直せません。
だから私たちは、土台についてできると約束せず、一つの可能性として書いています。必要になる前に土台を作っておくべきだと考える理由と、証拠がどこまでしか言えていないかは、必要になる前に始めるに書きました。
この発想は古く、日本では思われているほど過激でもありません。日本国憲法第25条は、すべての人に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認めています（日本国憲法）。食べて住むだけでなく、文化的に、と書いてあります。同じ組み合わせは国際法にもあり、十分な生活水準と文化的な生活に参加する権利が、社会権規約の隣り合う条文に並んでいます（第11条・第15条）。
土台は市場の下に敷くもので、その上に積まれたものには触れません。お金はそのまま残ります。高価なものには相変わらずお金がかかり、ある人たちは相変わらず他の人よりずっと豊かになります。
どの研究も測らなかったこと
五つの研究が測っているのは、就労と労働時間、所得と消費、食料の確保、入院、抑うつの得点、そして信頼です。
そのお金が、他の誰かにとって意味のある人生を送る助けになったかを聞いた研究は、一つもありません。
研究者の側には理由があります。財務当局が受け取るのはこういう指標で、それを測れるようにしただけでも大変な仕事でした。ただ結果として、土台に関する証拠の全体が、費用を払えるかと労働市場を壊さないかという二つの問いの周りに集まっています。土台が何のためにあるかについては、何も言っていません。
例外はテキサスとイリノイの調査票の一項目だけです。月1,000ドルを保証された人は、意味のある仕事を優先していると答える割合が高くなりました。自己申告で、質問は一つで、これを土台に政策は組めません。それでも、私たちが本当に知りたいことに、いちばん近づいた数字です。
土台のあとに残る問い
ある水準を超えるとお金で買えるものは思ったより少なくなります。その研究は対数の曲線で丁寧に読みました。土台が扱うのは、曲線のうちお金がまだ大きな仕事をする部分です。だから土台には意味があり、その主張は意味の話に入る前から十分に強い。
ただ、そこから先は別の問題です。ケインズは1930年にそこを見ていて、ケインズが約束したものの論点はまさにそこにあります。経済の問題を解いても、人に平穏が渡されるわけではありません。渡されるのは、日々の形が入っていた場所の空白です。ベーシックインカムは、一つの世帯について経済の問題を解きます。その世帯が火曜日に何をすべきかは、何も答えません。
土台が買うのは余裕です。貯えがなく、来月の見通しも立たない人には、自分の人生が何のためにあるのかという問いを抱える余地がありません。生きのびるだけで手いっぱいだからです。土台があれば、その問いを持てるようになります。答えが出るわけではありません。
答えるのは文化のほうで、文化は給付では作れません。社会が何に気づき、それを繰り返し称えるかという話です。いまはおおむねお金が称えられ、最近はアテンションが加わりました。これは変えられますし、変えるのに財政の条文は一行も要りません。
証拠にもとづいて、正直な言い方で、土台を作る。そのうえで二つ目の問いが残り、そこにはお金は届きません。
参考文献
- Kangas, Jauhiainen, Simanainen, Ylikanno編（2020年5月6日公表）フィンランド・ベーシックインカム実験の評価、社会保健省報告書 2020:15。失業者2,000人、月560ユーロ非課税、無作為抽出、就労日数は6日増、生活満足度と精神的健康は改善 - https://stm.fi/en/-/perustulokokeilun-tulokset-tyollisyysvaikutukset-vahaisia-toimeentulo-ja-psyykkinen-terveys-koettiin-paremmaksi
- West・Castro Baker（2021年）“Preliminary Analysis: SEED’s First Year”。受給者125人、2019年2月から月500ドルを24か月、無作為化比較試験 - https://www.stocktondemonstration.org/ （報告書PDF: https://static1.squarespace.com/static/6039d612b17d055cac14070f/t/6050294a1212aa40fdaf773a/1615866187890/SEED_Preliminary+Analysis-SEEDs+First+Year_Final+Report_Individual+Pages+.pdf）
- Banerjee, Faye, Krueger, Niehaus, Suri・GiveDirectly（2023年）ケニアのベーシックインカム試験結果。約200村、長期・短期の毎月給付と一括給付の各群 - https://www.givedirectly.org/2023-ubi-results
- Vivalt, Rhodes, Bartik, Broockman, Krause, Miller（2024年7月）“The Employment Effects of a Guaranteed Income: Experimental Evidence from Two U.S. States,” NBER Working Paper 32719 - https://www.nber.org/papers/w32719
- OpenResearch「Unconditional Cash Study」就労と所得に関する主要な結果。労働時間、求職行動、意味のある仕事を優先する回答 - https://www.openresearchlab.org/findings/key-findings-employment-and-income
- Forget (2011), “The Town with No Poverty: The Health Effects of a Canadian Guaranteed Annual Income Field Experiment,” Canadian Public Policy 37(3):283-305。Mincome、1974年から1979年、入院率は対照群比で8.5%減 - https://utppublishing.com/doi/10.3138/cpp.37.3.283
- 日本国憲法 第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」 - https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_english.nsf/html/statics/english/constitution_e.htm
- 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）第11条・第15条 - https://www.ohchr.org/en/instruments-mechanisms/instruments/international-covenant-economic-social-and-cultural-rights