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写真: Fumiaki Hayashi（Unsplash）

エッセイ

お金で幸せは買えるのか、2023年の答え

2026年10月12日9 分

買えます。ほとんどの人にとって、収入が増えれば幸福度は上がり、これまで提案されたどの閾値を越えても上がり続けます。ただし一ドルあたりの効きは落ちていきます。幸福度は収入そのものではなく、収入の対数について上がるからです。同じだけ上向かせるには、収入を倍にする必要があります。そして、この効果が止まる人たちがいます。二〇二三年の研究で、その人たちがおおよそ誰なのかが分かりました。世間で言われてきた答えとは違いました。

この議論の経緯は「対数の曲線」に書きました。七万五千ドルという通説がどこから来て、なぜもう成り立たないのかもそちらにあります。ここでは別の二つをやります。二〇二三年の結果を細かく読むこと。そして日本を見ることです。日本はイースタリン・パラドックスの最有力の証拠とされてきましたが、原資料に当たった研究者によってその足元が崩れています。

二〇二三年に決着したこと

マシュー・キリングスワースとダニエル・カーネマンは、この問いに正反対の答えを出していました。二人は誌上で論争する代わりに、バーバラ・メラーズを調停役に立てて敵対的共同研究を行いました。何を証拠として認めるかを先に合意したうえで、キリングスワースのデータを一緒に読み直したのです。対象は米国の就業者三三,三九一人、スマートフォンにランダムな時刻で通知を送って集めた一,七二五,九九四件の瞬間報告でした（Killingsworth, Kahneman & Mellers, 2023）。

よく引用されるのは「最も不幸な層では十万ドルを超えると横ばいになる」という一文です。この短い文から、二つの点が抜け落ちています。

一つ目。分けているのは収入ではなく、幸福度です。横ばいになるのは、各収入層のなかで幸福度が下位一五％の人たちです。所得が下位一五％の人たち、ではありません。論文の読み方は、この層はお金では届かない何かを抱えており、物質的な問題が片づいた先では、それ以上のお金が効かなくなる、というものです。

二つ目のほうが、「足るを知る」という物語には都合が悪い点です。論文の言葉では、幸福度は「より幸福な人々のあいだでは log（収入）とともに着実に上昇し、最も幸福な層では加速さえする」。各収入層で幸福度が上位三〇％の人たちでは、十万ドルを超えたあとの傾きが緩やかになるどころか、急になります。

つまり正直な要約は、どちらの側にも心地よくありません。最も不幸な六分の一の人たちが抱えているものに、お金は届きません。そしてすでに順調な人たちについては、測定された範囲に上限が見当たりません。この論文を「お金はある地点から効かなくなる証拠」として引くことは、できません。

パラドックスと、その証拠としての日本

もう半分の議論は、個人ではなく国についてのものです。リチャード・イースタリンの主張は、ある時点の一国のなかでは豊かな人ほど幸福だが、数十年の経済成長は国全体の平均幸福度を上げない、というものでした。

その代表例が日本でした。数字は劇的です。イースタリンは一九九五年にこう書いています。「一九五八年から一九八七年にかけて、日本の一人当たり実質所得は驚くべきことに五倍になり、生活水準は米国の約三分の二に達した。（中略）この三十年におよぶ前例のない生活水準の向上にもかかわらず、平均的な主観的厚生に改善はなかった」（訳）。レイヤードもフランクもカーネマンも、この一節を引いています。

ベッツィ・スティーブンソンとジャスティン・ウォルファーズは原資料に戻りました。内閣府の「国民生活に関する世論調査」、一九五八年から続く調査です。そこにあったのは、一本の時系列ではありませんでした。一九五八年から一九六九年までの設問は「家庭生活」への感じ方を尋ねており、一九七〇年以降は生活全体の満足度を尋ねています。選択肢の最上位は「満足とは言えないが、このままでいけばまあよい」から「完全に満足とは言えないが、満足している」に書き換えられました。設問と選択肢は一九九二年にもう一度変わっています。五十年間の横ばいに見えていたものは、四つの異なる質問をつなぎ合わせたものでした（Stevenson & Wolfers, 2008, Brookings Papers on Economic Activity、46〜48頁）。

比較できる四つの区間として読み直すと、日本の主観的厚生は一九五八〜六三年に上昇し、一九六四〜六九年にも上昇し、一九七〇〜九一年はゆるやかに上昇し、一九九二〜二〇〇七年に低下します。低下の始まりは、高度成長の終わりとぴたりと重なります。二人の結論は、日本の主観的厚生は一人当たりGDPにおおむね連動しており、成長が速い時期にいちばん速く上がった、というものです。

イースタリンは同じ号で反論しており、譲ってはいません。論争が終わったふりをするつもりはありません。ただ、レイヤードもフランクもカーネマンも引いた証拠が、研究者の足元で変わっていた調査票に依存していた。政策の根拠にする前に、知っておく価値のある事実です。

いま日本が測っているもの

その論争のあと、日本は他国があまりやっていないことを始めました。二〇一九年二月、内閣府が「満足度・生活の質に関する調査」を開始し、毎年一万人規模に、生活全体の満足度を〇点から十点で自己申告してもらい、あわせて十三分野の満足度を尋ねています。目的は、GDPだけでは捉えきれないWell-beingを「見える化」することだと明記されています。

二〇一九年五月二十四日に公表された第一次報告書は、総合主観満足度の平均を五・八九点としました。収入との関係についての知見が、腰を据えて見るべきところです。世帯年収別の満足度は「山型」になります。年収二〇〇〇万〜三〇〇〇万円までは上がり、そこで頭打ちになり、それ以上の年収では満足度がゆるやかに下がります。金融資産も同じ形で、一億〜三億円で頭打ちとなり、三億円以上では低下します。低い側の傾きは急で、年収三〇〇万円を境に、十点満点で約〇・五ポイント上がります（内閣府 第1次報告書、二〇一九年五月二十四日）。

同じ報告書には、もう一つ知見があります。私たちが壁に貼っておきたいのはこちらです。頼りになる人が五人以上いる回答者では、ふだんなら満足度を大きく引き下げる要因が、そこまで効きませんでした。世帯年収一〇〇万円未満と、健康状態がよくないこと。この調査で最も重い二つの下押し要因が、頼れる人の多い回答者ではあまり働かなかったのです。

その後、平均値はほとんど動いていません。第八回調査は二〇二六年二月二十七日から三月十四日に、一〇,六三二人を対象に行われ、生活満足度は五・八六でした。内閣府はこの推移を「一進一退」と表現しています（内閣府 満足度・生活の質に関する調査報告書2026、二〇二六年七月三十一日公表）。読み込みすぎる前に二点だけ。標本はインターネット調査のパネルです。そして七年は国の平均値を語るには短い期間です。統制された比較ではありません。政府自身の物差しがそう言っている、というだけのことです。

証拠が尽きるところ

二つの研究群を並べて、そこに何が入っていないかを見ておきます。

どちらも「足る」がいくらかを教えません。対数の曲線が渡してくるのは価格表であって、止まる場所ではありません。次の倍増は前の倍増の二倍かかり、得られる上昇はほぼ同じ。これは交換レートについての事実です。交換レートについての事実が、いつ取り引きをやめるべきかを教えたことは一度もありません。二〇二三年の論文は、これをさらに厳しくします。最も幸福な層では、収益は加速するのですから。数字が欲しくても、研究のほうが差し出してくれません。

そのお金をどう使うべきかも、どちらも教えません。どちらの研究群も、収入を、本人による本人の生活の評価と突き合わせています。そのお金が他の誰かに何をしたかを尋ねる設計には、なっていません。

ここから先は実証の問題ではなく、文化の問題になります。何を山の頂とみなすかは社会が決めることで、調査から読み取れるものではありません。日本のデータは、別の頂の手ざわりを少しだけ示しています。頼れる人が五人いることは、低い年収がその人の生活を痛める以上に、その生活を守っていました。それで順位がつくことはありません。深夜二時に電話できる相手の数を競う一覧表は、存在しません。

私たちは、何をしようとものさしは現れると考えています。その議論は「希少なのは地位である」に書きました。現れる以上、問いは「それが何を数えるか」になります。お金は資源を動かす道具としては優秀で、人を並べる道具としては粗い。ここまでの研究がその理由です。よく測れて、現実のなにかを予測して、そして人生の面白いところが始まるちょうどそこで、届かなくなります。

私たちが言い張っていないこと

「足る」の手前では、お金は決定的に重要です。年収三〇〇万円のところの傾きは、その重要さの一つの測定値でもあります。お金が悪いとか、給料を上げようとする人が間違っているとか、そういう立場を取ったことは一度もありません。イースタリン論争についても、決着したとは考えていません。スティーブンソンとウォルファーズが日本の証拠に異議を唱え、イースタリンが応答し、議論は学術誌のなかで続いています。代わりの数値を提案するつもりもありません。人の貢献を一つの点数にまとめれば、置き換えたはずの病理をそのまま引き継ぎ、そこに独自の病理を足すことになります。

主張はもっと小さなものです。お金と幸福についての実証的な問いには、答えがあります。そしてその答えは、どう生きるかを決めてはくれません。そこは、はじめから私たちの側の仕事でした。

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